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曹雪晶/恋唄・二胡
 環境、経済産業両省は21日、審議会合同会合を開き、京都議定書の定める二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標を達成するため、太陽光発電の導入や環境税の創設など重点検討6項目を提示し、議論を開始した。今後、各項目について集中審議を行ったうえで、年内にとりまとめる目標達成計画の見直し案に反映させる。

 合同会合で提示された重点検討項目はほかに、国内排出量取引制度の導入▽コンビニ店舗などの営業時間短縮▽サマータイムの導入▽断熱強化など住宅・建築物の対策。

 この日は、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入促進について議論。出力が不安定なことと割高なコストが課題であることが指摘された。

 京都議定書で、日本はCO2排出量を平成2年度比で6%削減することが義務づけられている。しかし、昨年度の排出量は基準年比で6・4%増えるなど、このままでは目標達成は困難な状況になっている。

 両省は業界団体などに自主行動計画の上積みを要請、その規模は約2000万トン。だが、目標を達成するためには、さらに抜本的な対策が不可欠とされてきた。

 ただ、企業にCO2の排出の上限を設定して過不足分を売買する排出権取引については、産業界からは「合理的なキャップ(排出上限)の設定は不可能なうえ、取引では総量を減らすことにもならない」と反発が強い。

 環境税についても「国内の論理だけで、企業の国際競争力を低下させることが国益にかなうのか」と反対の姿勢を崩していない...

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(引用 yahooニュース)

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