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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000049-mai-pol
 訪問販売や通信販売での悪質商法の防止策を検討している産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の特定商取引小委員会が27日開かれ、特定商取引法の改正に向けた報告書案を議論した。高齢者などが、通常必要とされる範囲を超えた量の商品を買った場合、契約を取り消せるようにすることが報告書案に盛り込まれており、大筋で了承された。

 経産省は報告書をもとに特商法の改正案をまとめ、信販会社を規制するための割賦販売法改正案と併せて来年の通常国会に提出し、悪質商法に対する消費者保護策を強化する方針だ。

 特商法は、消費者とのトラブルが起きやすい取引を規制しており、訪問販売▽通信販売▽電話勧誘販売▽マルチ商法??など6取引が対象。業者が違法行為をした場合、経産省は、業務停止命令などの処分を出せる。だが、悪質業者による訪問販売で、高齢者を狙って不必要な住宅リフォームを繰り返すなどの被害が相次いでいた。

 報告書案は、訪問販売と電話勧誘販売で、契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品に適用することも盛り込んだ。現行法は、ミシンや貴金属の販売、家屋の修繕など、クーリングオフができる商品やサービスを指定しているが、悪質商法の手口が巧妙化して対策が後手に回っているため、全商品を対象にする。【秋本裕子】

◆報告書案のポイント

・訪問販売や電話勧誘販売のクーリングオフの対象を全商品に拡大

・訪問販売で、必要な範囲を超えた商品やサービスの契約を取り消すことができる

・カタログ、テレビ、ネットなどの通信販売で返品条件の表示が不十分な場合は、返品に応じるよう業者に義務付ける

・通信販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止
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